先日、お客様より「電話機のリースがそろそろ近づいて来てるけどどうしたらいいの？」とのお問い合わせを頂きました。（お問い合わせありがとうございました）

 

そこで今回はリース契約終了後の選択肢について解説していきたいと思います。

 

リース契約とは？

 

そもそもリース契約のしくみは、下の図のようになります。

お客様が商品のリースをご希望になるときにはまず納入業者（弊社）との間でリース希望商品を選定して頂き、お客様が弊社と交渉して導入を決めた商品をリース会社が買い取りお客様にリースし、お客様は月々一定の金額をリース会社にお支払い頂き利用するというようになります。したがって所有権はリース会社にあり期間中の解約及び契約条件の変更はできません。では「リース」と「レンタル」ってなにが違うの？という疑問がわいてきます。どちらも「一定期間お金を支払い物を借りる」という点では同じですが契約の面など細かな違いがあります。

 

リースとレンタルの違いは？

 

リースとレンタルとの大きな違いは、契約期間の長さです。リースでは、中長期で物件を借りることができます。そのため、電話機や複合機といったOA機器、パソコン、UTMといったIT機器、事務用品など、長く使い続ける物がリースの対象となります。
一方、レンタルでは、1日単位や週単位など短期で物件を借りることができるので一時的に借りたい場合は大変便利と言えます。身近な所ではレンタルDVDやレンタカーなど一度は借りた事があるのではないかと思います。そのほか、リースとレンタルと購入では次のような違いがあります。

リースのメリットとデメリット

 

では、オフィスでOA機器など導入したい場合、リースがいいのか？購入がいいのか？迷うと思います。快適に利用するためにリースのメリットとデメリットを紹介していきたいと思います。

 

 

【リースのメリット】

 

○初期費用が抑えられる

まず事務所などの事務機器一式を揃えようとした場合、最初にそれなりの費用がかかってきます。リース契約ではリース会社が代わりに物件を購入しお客様は月々のリース料のみの支払いとなるので大幅に初期費用を抑えることができ経営資金を有効に活用できます。

 

 

○ 新しい設備の入れ替えが容易になる

リースでは新品の機器を自分で選ぶ事ができるという利点があります。OA機器やIT機器などは、次々と便利で新しい技術を取り入れた商品が開発されるため、リース期間が終わり新しい機種を導入するなどすれば陳腐化を防ぐ事ができます。

 

○リース料を経費にできる

購入により機器や設備を導入した場合には対応年数による減価償却分のみが損金となり、原価償却の計算など煩雑な事務作業を抑える事ができます。リース契約で物件を導入すれば、毎月のリース料は一定でコストの把握が容易になり全額を経費扱いにできます。

 

 

【リースのデメリット】

 

●リース期間中は途中解約できない

ファイナンス・リースは、原則リース期間中の解約はできません。長期間のリース契約を結んだ後に、気が変わって「解約したい」と思っても契約を途中で解除できないので注意しましょう。どうしても解約をしたいときは、規定損失金（残りのリース料と未払い消費税等含む）を一括で支払い、リース物件を返還することになります。

 

●支払い総額が割高になりやすい

リース料金には、物件購入代金の他にリース会社の手数料や保険料、金利などが含まれています。そのため、最終的な支払総額は、購入するよりも割高となる場合があります。

 

●所有権がない

物件の所有権は、リース会社にあります。リース期間が終了した後もその物件の使用を希望する場合は、再リース料が発生します。

 

 

リースが終了するけどどうしたらいいの？

 

今までリースのしくみについて書いてきましたが、リース満了が近づいてきたらどうすれば良いのかご紹介していきます。

 

1、入替

いままで使用していた機器をリース会社に返却し、新しい機器で新たにリースを組む形です。リースの契約年数は概ね機器の法定耐用年数で設定されています。その為リース満了の時期は丁度の入替時期でもあります。故障の割合も年数がたてばが増えてくるかもしれません。ほとんどの方がリース満了のタイミングで入替を選択されています。リース満了前に是非一度ご相談下さい。

2、再リース

現在の機種で期間延長の契約を結び、使い続ける契約です。大抵の場合、今までの年間リース料金の10分の1程度の金額（リース会社により異なる）で再契約することが出来ます。契約は1年単位の更新となります。費用面だけでみると割安になり、使い慣れた機種を使い続けることができる、という点でメリットがありますが、デメリットとしては経年劣化により不具合も起こりやすくなり、万が一のトラブル時に修理が困難になるというケースもあります。

 

3、返却

リース物件はリース会社の所有資産ですので、もう使用しないという場合にはリース会社に返還手続きが必要になります。

 

4、買い取り

ケースによっては、これまで利用していた機器をそのまま買い取る事ができます。ただし、リース品は返却か再リースが基本です。条件によって対応は不可の場合もあるので、まずは弊社営業担当にご相談下さい。

 

 

 

 

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