「ウクライナ侵攻」サイバー攻撃への懸念 | 株式会社ジェイピー・ネット大分

松野博一官房長官は３月１日の閣議後会見で、トヨタ自動車の取引先で発生したシステム障害の原因はサイバー攻撃によるものだと指摘。産業界と連携し、サイバーセキュリティーの確保に万全を尽くすと述べました。

松野官房長官は、サイバー攻撃について、攻撃を直接受けた企業だけでなく、取引先を含めてサプライチェーン（供給網）に広く影響を及ぼす可能性があると語りました。

また経済産業省、金融庁ら関係7省庁からも「中小企業、取引先等、サプライチェーン全体を俯瞰し、発生するリスクを自身でコントロールできるよう、適切なセキュリティ対策を実施するようお願いいたします」との注意喚起の案内が出ています。

警察庁が2月に発表した広報資料*にも『デジタル化の進展等に伴い、サイバー空間の公共空間化がさらに加速している。今やサイバー空間は社会経済活動の場として、例えば実空間における学校や公園や図書館といった広く国民に開かれ、利活用される公共施設に勝るとも劣らない機能と役割を担っている』とあり今や重要なインフラが標的になれば市民生活にも影響が及ぶことは想像にたやすくないと思われます。

しかも警察庁が国内で検知したサイバー空間における探索行為等とみられるアクセス件数も増加の一途をたどっているそうで、その内訳を分析したところ、アクセス件数の大半が海外からのものであることから、海外からのサイバー攻撃等に係る脅威が引き続き高まっていることが示唆されています。先日の自動車メーカーを狙ったシステム障害で関連の会社に大きな影響を及ぼす事を考えると、狙いは大企業だけではなく中小企業こそサイバー攻撃の脅威にさらされていると言えます。

*令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（速報版）：警察庁