電子帳簿保存法とは？

 

令和4年1月1日から改正電子帳簿保存法が施行され、電子取引による電子データでの保存方法が大きく変わりました。領収書等の電子取引データを電子的にやり取りした場合は、すべての事業者が、例外なく電子データのまま保存することが義務化されました。例えば大手ショッピングサイト（例：Amazon,楽天、Paypay等）で何か備品など購入した場合、その際の領収書などは電子保存の対象になります。この電子データで保存するときの要件を定めているのが電子帳簿保存法です。「国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減するため」平成10年に制定された法律です。

 

令和3年の税制改正で令和4年1月1日より改正されましたが電子データの保存の義務化については企業の準備不足の声が多くあり、2年間の猶予期間が設けられたものの、法改正が見送られたわけではなく2023年末（令和5年）までに全ての企業で対策を講じておかなければなりません。

国税関係帳簿・書類および電子取引データは、規定の要件に沿って保存されていないと、税法上の帳簿・書類として認められません。そのため、今回義務化される電子取引データに関しては、確実な保存運用が必要になります。その為にはまず今の会計システムが要件を満たしているのかどうか、確認が必要です。

 

国がデジタル化をすすめるにあたり、今後あらゆる分野でデジタル化・電子化が進んでいくことは避けられません。電子化でお悩みの方は、ぜひ弊社へお気軽にご相談くださいませ。

 

 

 

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